○大崎市要保護児童対策地域協議会設置要綱
平成18年9月28日
告示第139号
(設置)
第1条 市は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき，大崎市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し，その組織及び運営については，法令に定めがあるもののほか，この要綱の定めるところによる。
(所掌事項)
第2条 協議会は，法第25条の2第2項に規定するもののほか，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい，法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。)，要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。)及びその保護者又は特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。)(以下「支援対象児童等」という。)に関する対応の役割の明確化
(2) 支援対象児童等の対応に関する研修
(3) 支援対象児童等に関する広報・啓発活動の推進
(4) その他市長が必要と認める事項
(平21告示53・平29告示67・平30告示51・令3告示232・一部改正)
(関係機関等)
第3条 協議会は，別表に掲げる関係機関等をもって構成する。
(組織)
第4条 協議会は，代表者会議，実務者会議及び個別支援会議をもって組織する。
2 代表者会議は，協議会の関係機関等の代表者で構成し，実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を行う。
3 実務者会議は，実際に活動する実務者で構成し，定例的な情報交換及び支援対象児童等の実態把握に努め，その支援策について協議をする。
4 個別支援会議は，個別の支援対象児童等について直接かかわりを有している担当者又は今後かかわりを有する可能性がある関係機関等の担当者により構成し，個別の支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を検討する。
(平21告示53・平29告示67・一部改正)
(調整機関)
第5条 市長は，法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関として，大崎市社会福祉事務所を指定する。
(庶務)
第6条 協議会の庶務は，民生部子育て支援課において行う。
(平19告示225・一部改正)
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，協議会が定める。
附則(平成19年3月29日告示第225号)
この告示は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日告示第112号)
この告示は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日告示第53号)
この告示は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成28年5月20日告示第127号)
(施行期日)
1 この告示は，平成28年5月20日から施行する。
(適用区分)
2 この告示による改正後の大崎市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は，平成28年4月1日から適用する。
附則(平成28年7月27日告示第167号)
この告示は，平成28年8月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日告示第67号)
この告示は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月26日告示第51号)
この告示は，平成30年4月2日から施行する。
附則(令和3年12月27日告示第232号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(平20告示112・平21告示53・平28告示127・平28告示167・一部改正)
区分 | 関係機関名 |
法第25条の5第1号 | 仙台法務局古川支局 |
宮城県古川警察署 | |
宮城県鳴子警察署 | |
宮城県北部児童相談所 | |
宮城県大崎保健所 | |
宮城県立古川支援学校 | |
大崎広域ほなみ園 | |
大崎市 | |
大崎市社会福祉事務所 | |
大崎市教育委員会 | |
大崎市民病院 | |
その他市長が必要と認める行政機関 | |
法第25条の5第2号 | 大崎市医師会 |
大崎歯科医師会 | |
その他市長が必要と認める法人 | |
法第25条の5第3号 | 大崎市小学校校長会 |
大崎市中学校校長会 | |
大崎地区私立幼稚園連合会 | |
大崎保育研究会 | |
大崎市地域型保育事業者 | |
古川人権擁護委員協議会 | |
大崎市民生委員児童委員協議会 | |
大崎市主任児童委員会 | |
その他市長が必要と認める者 |