(設置)

第1条　健全な余暇活動の場を提供し，心身の健全な発達と健康増進を図るとともに，観光と余暇活動を通じ地域間の交流を深め，本市の地域振興に寄与するため，大崎市オニコウベスキー場(以下「スキー場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　スキー場の名称及び位置は，次のとおりとする。

(施設)

第3条　スキー場内に次の施設を設置する。

(休場期間及び利用時間)

第4条　スキー場の休場期間及び利用時間は，次のとおりとする。

(事業)

第5条　スキー場は，次に掲げる事業を行う。

(利用許可等)

第6条　スキー場を利用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　スキー場を利用する者は，別表に定める使用料を市長に支払わなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は，必要があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納入した使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にスキー場の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，スキー場を利用する者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ市長が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は，故意又は過失により，スキー場の施設，設備又は備品を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，第6条，第14条，第22条及び第51条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。