(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，市民の知る権利を保障し，公文書の開示を請求する権利及び市の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに，市民による市政の監視と参加を促進し，市政に対する市民の理解と信頼を深め，透明で開かれた市政，公正で効率的な市政の一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，市民の知る権利を十分尊重し，その保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求しようとするものは，この条例により保障された権利を正当に行使し，情報公開の円滑な推進に努めるとともに，これによって得た情報を，この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，開示請求のあった日から起算して15日以内に，開示請求に係る公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定，当該公文書を開示しない旨の決定，前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は当該公文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に市，国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条，第17条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは，実施機関は開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は，実施機関が第11条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

(手数料等)

第14条　公文書の開示に係る手数料は，無料とする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第15条　この条例の規定は，他の法令又は条例(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び大崎市個人情報保護法施行条例(令和4年大崎市条例第34号)を除く。)の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が第13条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，当該同一の方法による開示に係る公文書については，適用しない。ただし，当該他の法令又は条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(審査請求)

第16条　実施機関がした開示決定等又は実施機関に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は，実施機関に対して審査請求をすることができる。

(審査会への諮問等)

第16条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下次条において同じ。)は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，大崎市情報公開審査会(以下この条及び第18条において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項又は第3項の規定により諮問をした実施機関又は議会(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(答申の尊重)

第18条　諮問実施機関は，審査会の答申があったときは，その答申を尊重して，第16条の2第1項の審査請求についての裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合における手続)

第19条　第12条第3項及び第4項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(会議の公開)

第20条　実施機関の附属機関の会議その他の実施機関が別に定める会議(法令又は条例の規定により公開することができないとされている会議を除く。)は，公開するものとする。ただし，次に掲げる場合であって当該会議の構成員の3分の2以上の多数で決定したときは，非公開の会議を開くことができる。

(情報公開の総合的推進)

第21条　市は，第2章に定める公文書の開示及び前章に定める会議の公開のほか，市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう，情報提供施策及び情報公表制度の充実を図り，情報の公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策等の充実)

第22条　市は，広報媒体の効果的な活用及び自主的広報手段の充実に努めるとともに，刊行物その他の行政資料を広く閲覧に供すること等により，その保有する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(情報公開審査会)

第23条　次に掲げる事項を所掌するため大崎市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第24条　審査会は，委員5人以内をもって組織する。

(会長等)

第25条　審査会に会長を置き，委員の互選によって定める。

(会議)

第26条　審査会の会議は，会長が招集し，その議長となる。

(審査会の調査権限)

第27条　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第28条　審査会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，審査請求人等の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められるときは，この限りでない。

(意見書等の提出)

第29条　審査請求人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第30条　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又はそれらの写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ，その閲覧等を拒むことができない。

(調査審議の会議の非公開)

第31条　第23条第1項第1号の規定による調査審議を行う審査会の会議は，公開しない。

(答申書の送付等)

第32条　審査会は，諮問に対する答申をしたとき，又は第23条第2項の規定により意見を述べたときは，その内容を公表するものとする。

(委任)

第33条　この章に定めるもののほか，審査会の運営に関し必要な事項は，会長が審査会に諮って定める。

(公文書の検索資料の作成等)

第34条　実施機関は，公文書の検索に必要な資料を作成し，一般の利用に供するものとする。

(出資団体等の情報公開)

第35条　市から出資，出えん又は補助金の交付を受けた団体(以下「出資団体等」という。)は，その公共性に鑑み，当該出資団体等の保有する情報の公開に努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第36条　市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は，公の施設の管理の公共性に鑑み，この条例の趣旨に即して，その保有する公の施設の管理に係る情報の公開に関する規程を定め，当該情報の一層の公開に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第37条　市長は，毎年度，各実施機関における情報公開制度の実施状況を取りまとめ，これを公表しなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。

第39条　第24条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。