(趣旨)

第1条　この条例は，生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため，市が行う浄化槽の適正な設置及び維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(設置の基準及び区域)

第3条　公設浄化槽は，建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める建築物のうち自己の居住の用に供する住宅又は特殊建築物のうち公共の用に供される集会所であって，下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定めるものに設置する。

(管理義務)

第4条　市は，公設浄化槽の機能を正常に保持するため，法及びその他の法令の定めるところにより，公設浄化槽の設置及び適正な維持管理を行うものとする。

(設置の申請等)

第5条　公設浄化槽の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は，申請書に必要な書類を添付して，管理者に提出しなければならない。

(設置に関する契約)

第6条　管理者は，公設浄化槽の設置をしようとするときは，当該土地の使用に関し，使用者及び当該土地に関し権利を有する者(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)と公設浄化槽の設置に関する契約を締結しなければならない。

(設置完了の通知)

第7条　管理者は，公設浄化槽の設置を完了したときは，申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置等)

第8条　前条の通知を受けた者は，遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の新設等の確認)

第9条　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめその内容が前条第2項各号に掲げる基準に適合するものであることについて，管理者の確認を受けなければならない。

(工事業者)

第10条　排水設備の工事を行う者は，大崎市下水道条例(平成18年大崎市条例第254号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定による指定を受けた者でなければならない。

(工事完了の検査等)

第11条　排水設備の新設等の工事を完了した者は，その工事の完了した日から10日以内に管理者にその旨を届け出なければならない。

(工事の監理)

第12条　排水設備の新設等の工事は，下水道条例第8条の3第1項の規定に基づき市に登録した排水設備工事責任技術者の監理の下で行わなければならない。ただし，管理者が定める軽微な工事を行う場合については，この限りでない。

(使用開始等の届出)

第13条　公設浄化槽の使用を開始し，休止し，又は休止した公設浄化槽の使用を再開しようとする者は，遅滞なく管理者にその旨を届け出なければならない。

(使用料)

第14条　管理者は，使用者から別表に定める使用料を徴収する。

(汚水量の算定)

第15条　汚水量の算定は，次に定めるところによる。

(月の中途における使用の開始等の使用料)

第16条　月の中途において公設浄化槽の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は休止した公設浄化槽の使用を再開した場合の使用料は，1月分として算定する。

(資料の提出)

第17条　管理者は，使用料を算定するために必要な限度において，使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免等)

第18条　管理者は，公益上の必要その他特別の事由があると認めるときは，使用料の徴収を猶予し，又は使用料を減額し，若しくは免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第19条　公設浄化槽を使用することによって生じる電気料金及び水道料金は，使用者の負担とする。

(浄化槽の市への寄附)

第20条　第3条第2項に規定する区域内で，同条第1項に規定する建築物に設置されている公設浄化槽以外の浄化槽(以下「個人設置浄化槽」という。)を管理する者は，市に対し当該浄化槽の寄附の申請をすることができる。

(使用料の督促)

第21条　この条例により徴収する使用料を納期限までに納付しない者があるときは，下水道条例第33条の規定の例により督促し，及び徴収するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により，使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。