2　公設浄化槽を設置する区域は，次に掲げる区域以外の区域とする。

2　使用者は，公設浄化槽を適正に使用し，自らの責任において適切に排水設備の設置及び管理を行うものとする。

2　管理者は，申請書を受理した後，その内容を審査し，速やかに設置の承認又は不承認について，申請者に通知しなければならない。

2　公設浄化槽に排水設備を新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする場合は，次に掲げる基準によらなければならない。

2　前項の確認を受けた者は，その確認に係る内容の変更をしようとするときは，あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし，排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をする場合については，この限りでない。

2　管理者は，前項の規定による届出があったときは，当該届出に係る工事が第8条第2項各号に掲げる基準に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。

3　管理者は，前項の検査の結果，工事が第8条第2項各号に掲げる基準に適合していると認めたときは，当該排水設備の新設等を行った者に対して，検査済証を交付するものとする。

2　前項の使用料の徴収方法は，下水道条例第16条第2項の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず，使用者の届出によりその排除する水量が同項の規定により算定される汚水量と著しく異なると管理者が認める場合の汚水量の算定については，使用者が設置する排除汚水量測定機器の水量等を考慮して管理者が認定する。

2　第13条に規定する休止の届出をしない者は，公設浄化槽を継続して使用しているものとみなす。

2　管理者は，公益上の必要その他特別の事由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

2　管理者は，前項の規定による申請を受理したときは，その申請者に対し寄附の適否を通知しなければならない。

3　市が寄附を受けた個人設置浄化槽は，公設浄化槽とみなし，この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，大崎市浄化槽の整備に関する条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定にかかわらず，平成20年4月分の使用料は，なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定にかかわらず，平成20年5月分から平成22年4月分までの使用料は，次のとおりとする。

4　改正後の別表の規定は，平成22年5月分の使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第4条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第5条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第8条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成26年5月分の使用料から適用し，平成26年4月分までの使用料は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第2条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第3条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第5条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成31年11月分の使用料から適用し，平成31年10月分までの使用料は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(処分，手続等の効力に関する経過措置)

4　前項に規定するもののほか，この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。