(目的)

第1条　この規則は，納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対して納付事務補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，その健全な発達を図り，市民税，固定資産税，軽自動車税，都市計画税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の容易かつ確実な納付に資することを目的とする。

(組合の要件)

第2条　組合は，市税等の納税義務者である組合員(以下「組合員」という。)が属する10世帯以上で組織したもので，組合設立届(様式第1号)に組合員名簿(様式第2号)を添えて市長に届け出たものでなければならない。ただし，市長が特に認めたときは，この限りでない。

(変更届等)

第3条　組合は，前条の規定により届け出た内容に変更が生じたときはその内容を組合変更届(様式第3号)により，解散したときは組合解散届(様式第4号)により直ちに市長に届け出なければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，別表のとおりとし，予算の範囲内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合は，毎年4月30日までに，納付事務補助金交付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は，前条の申請を受理したときは，速やかに補助金の交付の可否を決定し，納付事務補助金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請組合に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は，前条の規定により通知した日から起算して30日以内に当該補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は，補助金の交付を受けた組合の補助金の交付申請に不正若しくは誤りがあると認めたとき又はその組合が補助金の交付決定に付した条件に違反したときは，補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(事業報告)

第9条　補助金の交付を受けた組合は，毎年6月30日までに前年度の事業内容について納税貯蓄組合事業報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(質問，検査等)

第10条　市長は，必要と認めるときは，職員をして組合又はその組合員に対して質問をさせ，又は帳簿書類を検査させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。