(趣旨)

第1条　この要綱は，大崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する大崎市立幼稚園，小学校，中学校及び義務教育学校(以下「学校」という。)の施設について，大崎市児童健全育成助成事業の実施に伴う利用(以下「利用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　利用者は，大崎市児童健全育成助成事業補助金交付要綱に規定する助成事業(以下「助成事業」という。)を実施する者とする。

(利用申請)

第3条　学校の施設(以下「施設」という。)を利用しようとする者は，利用日の10日前までに大崎市学校施設利用申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし，教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

(利用許可)

第4条　教育委員会は，申請者が助成事業の対象者又は対象予定の者であることを確認し，かつ施設の管理上支障がないと認めるときは，大崎市学校施設利用許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

(施設の利用時間)

第5条　施設の利用時間は，午前8時30分から午後9時までとする。ただし，教育委員会が必要と認めるときは，これを変更することができる。

(利用料)

第6条　施設の利用料は，無料とする。

(遵守事項)

第7条　第4条第1項の規定により施設の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の許可を取り消し，利用を制限し，又は利用を停止させることができる。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は，利用を終了したとき，又は前条の規定により利用の許可を取り消されたときは，直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　施設又は設備に損害を与えた場合は，その損害を賠償しなければならない。ただし，教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは，賠償額を減額し，又は免除することができる。

(利用権の譲渡禁止)

第11条　利用者は，利用の権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(委任)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は，教育長が別に定める。