(目的)

第1条　この要綱は，瑕疵かしある賦課処分に基づき納付又は納入された市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)で，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によっては還付することができない過誤納金(以下「還付不能金」という。)に相当する額及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還し，納税者の不利益を補填することにより，税務行政に対する住民の信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は，当該返還金に係る瑕疵ある賦課処分に基づく市税等を納付又は納入した納税者とする。ただし，当該納税者が死亡している場合は，相続人を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は，次に掲げる額の合計額とする。

(返還対象年度)

第5条　還付不能金の返還は，第7条の申出があった日から10年前の日の属する年度までの市税等について行うものとする。ただし，これより前の年度分の市税等に係る還付不能金のうち，返還対象者からの領収書の提示その他の方法により，その額を算定できるものについては，第7条の申出があった日から20年前の日の属する年度までの市税等について行うことができる。

(利息相当額の計算期間)

第6条　利息相当額の計算期間は，次に掲げる日の翌日から，返還金の支出を決定した日までとする。

(申出)

第7条　返還対象者は，返還金の支払を受けようとするときは，市長に対し返還の申出を行うものとする。

(返還の通知)

第8条　市長は，返還金の支払を決定した場合は，返還対象者にその旨及び返還金額等の通知を行うものとする。支払をしないと決定した場合も同様とする。

(返還金の支払)

第9条　市長は，前条の規定により返還金の支払を決定した旨の通知を行った場合は，速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第10条　市長は，虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは，次に掲げる額をその者から返還させなければならない。

(充当の禁止)

第11条　返還対象者に納付し，又は納入すべき市税に係る徴収金がある場合にあっても，当該返還金については，法第17条の2の規定による充当処理はできないものとする。

(その他)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は，別に定める。