2　福祉事務所長は，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は，被支援者が居住地をその所管区域外に移転したときは，速やかに必要な決定を行い，支援給付の決定及び実施に必要と認められる前条第1項第2号，第3号及び第5号の書類の写しを添えて，移転後の居住地を所管する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

2　保護法第18条第2項の規定の例による葬祭支援給付の申請の様式は，前項の規定にかかわらず，葬祭支援給付申請書(様式第16号)とする。

2　配偶者支援金の支援給付の決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条の書面は，配偶者支援金支給決定通知書(様式第17号の2)，配偶者支援金支給申請却下通知書(様式第18号の2)又は配偶者支援金支給廃止(停止)決定通知書(様式第19号の2)によるものとする。

3　福祉事務所長は，保護法第24条第3項又は第25条第2項の規定により支援給付の決定を行ったときは，支援給付の決定がされている者(配偶者を含む。以下同じ。)であることを証明する本人確認証(様式第20号。以下「確認証」という。)を交付しなければならない。

4　確認証は，支援給付の決定をした日及び平成20年から2年ごとの4月1日(以下「発行日」という。)に交付する。

5　確認証の有効期間は，発行日から次の発行日の前日又は本人が支援給付を受けなくなった日の前日までとする。

6　確認証の交付を受けた者は，次の事項を遵守しなければならない。

7　確認証の交付を受けた者から前項第2号の届け出又は同項第3号イ又はエに該当したものとして確認証の返納があったときは，福祉事務所長は，確認証を再発行し，当該届け出又は返納した者に再交付する。

8　福祉事務所長は，確認証発行一覧表(様式第21号)を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し，要支援者の支援給付の開始について通知するときは，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第26号)により行うものとする。

3　保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し，扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(様式第27号)により行うものとする。

2　前項の規定は，配偶者支援金の支給を受けている者について準用する。この場合において，「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と，「交付」とあるのは「支給」と，「支援給付決定通知書」とあるのは「配偶者支援金決定通知書」と読み替えるものとする。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間，改正後の様式にかかわらず，なお改正前の様式に必要な事項を加えて使用することができる。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中様式第12号，様式第13号及び様式第22号の改正規定並びに第2条中様式第17号，様式第17号の2，様式第18号，様式第18号の2，様式第19号及び様式第19号の2の改正規定は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間，改正後の様式にかかわらず，なお改正前の様式に必要な事項を加えて使用することができる。