(趣旨)

第1条　この規則は，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の施行に関し，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)及び高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等)

第2条　大規模特別特定建築主は，建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項又は同法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受ける場合においては，同法第6条第1項による建築確認申請書又は同法第18条第2項の規定による計画通知(以下「建築確認申請書等」という。)に必要事項を記載した移動等円滑化基準チェックリスト(様式第1号)を添えて提出するものとする。

(特別特定建築物に対する基準適合命令等)

第3条　法第15条第1項の規定による命令は，特別特定建築物建築物移動等円滑化基準適合義務違反是正措置命令書(様式第2号)により行うものとする。

(計画の認定申請の事前協議)

第4条　市長は，特定建築主等が法第17条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特定建築物の建築等及び維持保全の計画(以下「計画」という。)の認定申請をしようとするときに，あらかじめ当該認定申請に係る計画の内容について協議を求める場合は，協議に応じ，より多くの認定建築物が建築されるよう努めるものとする。

(計画の認定申請)

第5条　法第17条第1項の規定による認定の申請の際申請書に添える省令第8条の表に掲げる図書の縮尺は，それぞれ次に定めるところによらなければならない。

(計画の変更の認定申請)

第6条　法第18条第1項の認定を受けようとする認定建築主等は，変更認定申請書(様式第7号)の正本及び副本に，省令第8条の表の図書のうち変更に係る変更前及び変更後の部分を明示した図書をそれぞれ添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請の取り下げ及び認定廃止の届出)

第7条　法第17条第1項及び法第18条第1項に規定する認定申請をした者が認定を受ける前にその認定申請を取り下げようとするときは，認定申請取下届(様式第8号)によりその旨を市長に届け出るものとする。

(認定建築主等の変更の届出)

第8条　認定建築主等の地位を承継しようとする者は，当該認定建築主等(当該地位を承継しようとする者の被相続人である場合を除く。)が連署した認定建築主等変更届(様式第10号)にその地位を承継したことを証する書面及び省令第10条第2項に規定する通知書の写しを添付して，市長に届け出なければならない。

(計画の認定後の報告等)

第9条　認定建築主等で維持保全計画を作成していないものは，維持保全計画を認定特定建築物の建築の完了までに作成するものとし，作成後速やかに維持保全計画届(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例認定申請)

第10条　法第23条第1項の規定による認定を受けようとする者は，昇降機設置特例認定申請書(様式第14号)の正本及び副本に，建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表1に掲げる図書(同表の(い)項に掲げる図書のうち，下水道施設に係るものを除く。)並びに同条第4項の表1の(10)項の(ろ)欄に掲げるエレベーターの構造詳細図をそれぞれ添えて市長に提出しなければならない。