2　法第9条第4項の規定により市長は，有害鳥獣捕獲等許可をする場合において，その許可の有効期間を別表に掲げる日数の範囲内に定めるものとする。

3　市長は，有害鳥獣捕獲等許可をする場合において，前項に定めるもののほか，捕獲の方法，捕獲数及び捕獲人員について，別表に掲げるとおり定めるものとする。

4　法第9条第5項の規定により市長は，有害鳥獣捕獲等許可をする場合において，鳥獣の保護，第二種特定鳥獣管理計画若しくは特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため必要があると認められる場合には，その許可に条件を付するものとする。

5　法第9条第7項の規定により市長は，有害捕獲等の許可をしたときは，許可証(様式第5号)及び腕章(様式第6号)を交付しなければならない。

6　法第9条第8項の規定により従事者証(様式第7号)の交付を受けようとする法人は，従事者証交付申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

7　法第9条第11項及び第13項の規定により，許可証又は従事者証(以下「捕獲許可証等」という。)の交付を受けた者は，捕獲許可証等に定められた有効期間が満了したとき又は許可の効力が失われたときは，30日以内に捕獲許可証等に腕章を添えて，市長に返納しなければならない。この場合において，有効期間が満了した場合は鳥獣捕獲許可証等返納及び捕獲報告書(様式第9号。以下「報告書」という。)を併せて提出するものとする。

2　法第19条第3項の規定により市長は，飼養の登録をしたときは，登録票(飼養登録)(様式第11号。以下「保有登録票」という。)を交付しなければならない。

3　登録票の種類は，保有登録票のほか，次のとおりとする。

4　法第19条第5項の規定により登録票の有効期間を更新しようとする者は，有効期間の30日前から満了の日までに登録交付申請書に装着登録票又は掲示登録票を添付して市長に申請しなければならない。

5　法第20条第3項の規定により登録票の交付を受けた鳥獣を譲受け又は引受けをした者は，譲受け又は引受けのあった日から30日以内に，飼養登録鳥獣譲受け届出書(様式第14号)に登録票を添付して市長に提出しなければならない。

6　法第21条第1項各号の規定により登録票を返納する事由が生じた場合，登録票の交付を受けた者は，30日以内に登録票を市長に返納しなければならない。

2　法第24条第3項の規定により市長は，販売許可をする場合において，その許可の有効期間は，販売の実情を考慮するとともに，1年以内の範囲内で定めるものとする。

3　法第24条第4項の規定により市長は，販売許可をする場合において，販売禁止鳥獣等の保護のため必要と認められる場合には，その許可に条件を付することができる。

4　法第24条第5項の規定により市長は，販売禁止鳥獣等の販売許可をしたときは，販売許可証(様式第16号)を交付しなければならない。

5　法第24条第8項各号の規定により，販売許可証を返納する事由が発生した場合，販売許可証の交付を受けた者は，30日以内に販売許可証を市長に返納しなければならない。この場合において，有効期間が満了した場合は鳥獣販売実績報告書(様式第17号)を併せて提出するものとする。

2　前項第2号の規定により住所又は氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)を変更したときは，届出書等に許可証等を添えて，その事実が発生した日から2週間以内に市長に提出しなければならない。

3　第1項第3号の規定により許可証等の許可証等を亡失したときは，届出書等を遅滞なく市長に提出するものとする。ただし，同項第1号の規定による再交付の申請をした場合は，この限りでない。

2　法第75条第3項の規定により市長は，担当職員に必要な場所に立ち入り又は検査させることができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に大崎市有害鳥獣駆除許可事務取扱要領(平成18年3月31日制定)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年5月29日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。