(趣旨)

第1条　この要綱は，アレルギー疾患治療のうち除去食物療法を行っている市立保育所，認可保育所等及び子育て支援総合施設入所児童の給食における除去食(以下「除去食」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　この事業を実施する市立保育所，認可保育所等及び子育て支援総合施設(以下「実施施設」という。)は，次に掲げる施設のうちから，別表のとおりとする。

(対象児童)

第3条　除去食の対象となる児童は，実施施設に入所又は入園している児童のうち，牛乳，卵，大豆，小麦等に対する食物アレルギーがあり，医師の診断に基づいた除去食物療法を行っている児童(以下「対象児童」という。)とする。

(除去食実施の依頼)

第4条　除去食の給付を希望する対象児童の保護者は，保育事業除去食実施依頼・変更・解除届(様式第1号。以下「除去食実施等届」という。)を社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(除去食実施の決定)

第5条　所長は，除去食実施等届の提出があったときは，その内容を審査し保育事業除去食実施承認(不承認)通知書(様式第2号)により適否を依頼者に通知するものとする。

(届出)

第6条　実施施設で除去食の給付を受けている児童(以下「除去食給付児童」という。)の保護者は，次の各号のいずれかに該当するときは，除去食実施等届により速やかに所長に届け出なければならない。

(職員)

第7条　実施施設には，栄養士又は管理栄養士及び担当調理員を配置する。

(調理器具の整備)

第8条　実施施設は，除去食給付児童にあわせた調理器具を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第9条　実施施設は，地域の保育所，福祉事務所，保健所，医療機関等との連携を密にし，除去食の実施が効果的に行われるように努めなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，除去食の実施に関し必要な事項は，所長が別に定める。