(趣旨)

第1条　この要綱は，保護者の傷病等の事由により，緊急に児童の保育を必要とする場合又は保護者の就労形態の多様化等により家庭における児童の保育が断続的に困難となる場合に，当該児童のために保育所及び子育て支援総合施設を一時的に利用させて保育すること(以下「一時預かり」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　一時預かりの対象となる児童は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない，市内に住所を有する就学前までの健康な児童(生後6箇月に満たない者を除く。)とする。

(実施施設)

第3条　この事業を実施する保育所及び子育て支援総合施設(以下「実施施設」という。)は，次に掲げる保育所及び子育て支援総合施設のうちから，別表第1のとおりとする。

(実施定数)

第4条　実施定数は，1日当たりおおむね10人程度までとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は，次のとおりとする。

(職員)

第6条　実施施設には，主として一時預かりを担当する保育士を配置する。

(利用期間)

第7条　緊急保育サービス事業の利用期間は，保育を開始した日から起算して2週間を超えないものとする。

(保育時間)

第8条　事業の保育時間は，午前8時から午後6時までとする。ただし，市立の実施施設においては所長又は認可保育所の長が必要があると認めるときは，早朝にあっては午前7時から8時まで，夕方にあっては午後6時から7時まで，それぞれ保育時間を延長することができる。

(利用の申込み)

第9条　一時預かりを希望する児童の保護者は，市立の実施施設にあっては所長に，認可保育所にあっては当該認可保育所の長に，一時預かり利用申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　所長又は認可保育所の長は，前条の利用申込みがあったときは，その内容を審査し，一時預かり利用承認(不承認)書(様式第3号)により利用の適否を申込者に通知するものとする。

(届出)

第11条　一時預かりを利用している児童(以下「利用児童」という。)の保護者は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに所長又は認可保育所の長に届け出なければならない。

(間食の給付)

第12条　午後6時以降も引き続き一時預かりを利用する児童に対し，間食を給付するものとする。

(経費の負担)

第13条　利用児童の保護者は，一時預かり事業の実施に要する経費の一部として，別表第2に定める額を負担するものとする。

(認可保育所における様式)

第14条　認可保育所にあっては，申込書等の各種様式は，この要綱の規定にかかわらず，認可保育所の長が別に定めることができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，所長が別に定める。