(趣旨)

第1条　この要綱は，子育て家庭等の育児不安についての相談指導，地域の保育資源の情報提供，子育てサークル等の育成支援及び特別保育事業等の普及促進に努め，子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，大崎市とする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設(以下「支援センター」という。)は，市長が指定して実施する。

(職員)

第4条　支援センターには，児童の育児及び保育に関する相談指導について相当の知識及び経験を有する保育士等を2人以上置くものとする。

(事業内容等)

第5条　支援センターは，次に掲げる事業の全てを実施するものとし，原則として週5日以上，かつ，1日5時間以上開設することとする。

(関係機関等との連携)

第6条　市及び委託法人は，事業の実施について，地域の保育所，福祉事務所，児童相談所，保健所，民生委員，児童委員等との連携を密にし，事業が円滑かつ効果的に行われるように努めなければならない。

(個人情報の保護)

第7条　事業の指導者及び担当者は，その業務を行うに当たり知り得た情報について，業務遂行以外に用いてはならない。

(事業実施の手続)

第8条　委託法人は，毎年度，地域子育て支援センター事業実施計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の報告)

第9条　事業を実施したときは，翌年度4月20日までに，地域子育て支援センター事業実施報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。