(趣旨)

第1条　この要綱は，保護者の労働等の都合により，病気の回復期に至っていない児童(満1歳から小学校3年生までの者をいう。以下同じ。)又は病気の回復期にある児童を家庭で保育することが困難な場合において，適切な処遇のできる施設で一時的に保育する病児・病後児保育事業(以下「病児・病後児保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　病児・病後児保育の実施対象となる児童は，市内に住所を有する児童及び市内に所在する保育所，認定こども園，小規模保育施設，幼稚園，小学校又は義務教育学校に在籍している児童のうち，次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(対象疾患の範囲)

第3条　感冒，消化不良症(多症候性下痢)等，乳幼児が日常罹り患する疾患や，麻疹しん，水痘，風疹しん等の感染性疾患，喘ぜん息等の慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患などとする。

(実施施設及び定員)

第4条　病児・病後児保育を実施する認可保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を受けて設置された保育所をいう。以下同じ。)及び子育て支援総合施設(大崎市子育て支援総合施設条例(平成18年大崎市条例第117号)第2条に規定する子育て支援総合施設をいう。以下同じ。)(以下「実施施設」という。)は，別表第1のとおりとし，当該施設ごとの1日当たりの利用定員はおおむね3人までとする。

(利用日数)

第5条　病児・病後児保育を利用できる日数は，原則として日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いて連続7日までとする。ただし，当該児童の健康状態，当該児童のかかりつけ医等の判断，保護者の労働状況等により，必要と認められる場合には，7日を超えて利用することができる。

(利用申込)

第6条　病児・病後児保育の利用を希望する保護者は，当該児童のかかりつけ医等に病児・病後児保育実施連絡票(様式第1号)を記入してもらい，利用日の前日までに病児・病後児保育利用申込書(様式第2号)とともに当該実施施設の長(当該実施施設が子育て支援総合施設である場合は，当該実施施設の長を経由して社会福祉事務所長(以下「所長」という。))に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　所長及び実施施設の長は，病児・病後児保育利用申込書の提出があったときは，その可否を判断し，病児・病後児保育利用承諾(不承諾)通知書(様式第3号)により，速やかに保護者に通知するものとする。

(保育の実施)

第8条　病児・病後児保育の実施は，次の各号に掲げる事項を遵守し，当該保育の実施に当たるものとする。

(経費の負担)

第9条　利用児童の保護者は，病児・病後児保育の実施に要する経費の一部として，別表第2に定める額を負担するものとする。