(趣旨)

第1条　この要綱は，戸籍法(昭和22年法律第224号)第27条の2第1項の規定に基づき，届出によって効力を生ずべき認知，縁組，離縁，婚姻又は離婚の届出(以下「縁組等の届出」という。)において出頭した者(以下「出頭者」という。)が，当該届出事件の本人であるかどうかの確認(以下「本人確認」という。)をすることに関し，戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「省令」という。)第53条の2に定めるものほか必要な事項を定めるものとする。

(その他市長が適当と認める書類)

第2条　省令第53条の2で準用する省令第11条の2第2号イに規定するその他市長が適当と認める書類は，省令第11条の2第1号に規定する書類が更新中の場合に交付される仮証明書若しくは引換証類，生活保護受給者証，後期高齢者医療費受給者証，精神障害者保健福祉手帳，児童扶養手当証書，特別児童扶養手当証書又は発行後1年以内の納税証明書，非課税証明書若しくは源泉徴収票とする。

(その他の市長が適当と認める方法)

第3条　省令第53条の2で準用する省令第11条の2第3号に規定するその他の市長が適当と認める方法は，次の各号に定めるものとする。

(本人確認の処理)

第4条　本人確認ができた場合は，戸籍届出本人確認台帳(様式第1号。以下「確認台帳」という。)に確認内容を記載し，届書に確認結果を記載する欄(以下「確認欄」という。)がある場合はその確認欄に，確認欄がない場合は確認欄(様式第2号)を作成し，当該確認結果を記入するものとする。

(受理決定通知の送付)

第5条　本人確認ができなかった場合は，当該届出事件の本人(郵送で届出した届出事件の本人を含む。)に対し，お知らせ(様式第3号)により縁組等の届出が受理されたことを通知するものとする。

(確認台帳の保存期間)

第6条　確認台帳は，本人確認した年度の翌年度から1年間保存するものとする。