(趣旨)

第1条　この要綱は，戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条の3第1項の規定に基づき戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求，同法第12条の規定に基づき除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求又は同法第120条の規定に基づき磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付の請求において現に請求の任に当たっている者が，当該請求の任に当たっている者の本人であるかどうかの確認(以下「本人確認」という。)をすることに関し，戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「省令」という。)第11条の2に定めるものほか必要な事項を定めるものとする。

(その他市長が適当と認める書類)

第2条　省令第11条の2第2号イに規定するその他市長が適当と認める書類は，省令第11条の2第1号に規定する書類が更新中の場合に交付される仮証明書若しくは引換証類，生活保護受給者証，後期高齢者医療費受給者証，児童扶養手当証書，特別児童扶養手当証書又は発行後1年以内の納税証明書，非課税証明書若しくは源泉徴収票とする。

(その他の市長が適当と認める方法)

第3条　省令第11条の2第3号に規定するその他の市長が適当と認める方法は，次の各号に定めるものとする。