(趣旨)

第1条　この要綱は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第27条第2項及び第3項の規定に基づき，住民異動の届出を行う者(届出の本人及びその代理人その他届出の本人と異なる者をいう。以下「届出人」という。)が，当該届出人本人であるかどうかの確認(以下「本人確認」という。)をすることに関し，住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「省令」という。)第8条に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(市長が適当と認める書類)

第2条　省令第8条第1号に規定する市長が適当と認める書類は，個人番号カード，住民基本台帳カード(写真付)，旅券，運転免許証，海技免状，電気工事士免状，無線従事者免許証，動力車操縦者運転免許証，運航管理者技能検定合格証明書，猟銃・空気銃所持許可証，特種電気工事資格者認定証，認定電気工事従事者認定証，耐空検査員の証，航空従事者技能証明書，宅地建物取引士証，船員手帳，戦傷病者手帳，教習資格認定証，検定合格証，身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳，運転経歴証明書，在留カード，特別永住者証明書，一時庇護許可書，仮滞在許可書又は写真付公務員の身分証とする。

(その他の市長が適当と認める方法)

第3条　省令第8条第2号に規定するその他の市長が適当と認める方法は，次の各号に定めるものとする。

(受理通知の送付)

第4条　届出人の本人確認ができなかった場合，届出人が代理人である場合及び住民異動届が転出届の場合であって当該届出が第2条に規定する書類を提示することができない者からの届出であるとき又は郵送による届出であるときは，当該届出の本人(世帯の異動の届出にあっては，当該世帯の世帯主。以下同じ。)に対し，住民異動届受理通知(別記様式)により届出が受理されたことを通知するものとする。