○大崎市成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成20年7月1日
告示第159号
(趣旨)
第1条 この要綱は,民法で定める成年後見制度について,判断能力が十分でない高齢者,知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るため,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき,市長が家庭裁判所に対して行う後見,保佐又は補助開始の審判の請求の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び報酬費用の助成について,必要な事項を定めるものとする。
(令5告示58・一部改正)
(審判の要請)
第2条 対象者の日常生活のために有益な援助をしている者は,対象者について,市長に審判の申立ての手続をとるよう要請することができる。
(審判の申立ての調査)
第3条 市長は,審判の申立てを行う前に,対象者について次の各号に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 住所
(2) 事理を弁識する能力
(3) 後見登記又は任意後見契約の有無
(4) 生活及び健康状況並びに財産状況
(5) 審判申立てに関する意思確認の有無
(6) 配偶者及び二親等内の親族の存否
(7) 前号に規定する者(三親等又は四親等の親族で存在が明らかな場合は,それらの親族も含む。以下「親族等」という。)がある場合にあっては,親族等による審判申立てを行う意思の有無及び対象者保護の可能性
(8) 各種施策やサービスの活用による効果
3 第1項第6号に係る調査にあたっては,対象者の戸籍謄本等によって存否を確認するものとする。
(令5告示58・一部改正)
(審判の申立て)
第4条 市長は,前条の調査の結果により,必要と認めるときは,老人福祉法第32条,知的障害者福祉法第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき審判の申立てをすることができる。
2 市長は,審判の申立てに当たり,必要と認めるときは,顧問弁護士,管轄裁判所等に事前に協議することができる。
(申立ての手続き)
第5条 審判の申立てに係る申立書の様式,添付書類,予納すべき費用,その他の手続は,家庭裁判所の定めるところによる。
(令5告示58・一部改正)
(費用負担)
第6条 市長は,家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により,市長が行った審判の申立てに要した費用を負担するものとする。
2 前項により市長が負担する費用は,次に掲げるものとする。
(1) 収入印紙代
(2) 郵便切手代
(3) 鑑定料(補助の場合を除く)
(平24告示255・一部改正)
(審判の申立てに要した費用の求償)
第7条 市長は,対象者の財産状況を勘案し,審判の申立てに要した費用の全部又は一部を当該対象者に負担させることが相当と判断したときは,当該審判の申立てと同時に,家事事件手続法第28条第2項の規定により,手続費用の負担を命ずる審判を併せて申し立てるものとする。この場合において,家庭裁判所より命じられたときは,対象者の財産から当該費用の返還を求めることができる。
(平24告示255・令5告示58・一部改正)
(報酬費用の助成)
第8条 市長は,成年後見人,保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)からの申立てにより,家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬について,対象者が次の各号に該当する場合は,当該報酬費用の全部又は一部を助成することができる。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する支援給付を受けている者である場合
(2) 報酬費用を負担することで,生活保護法第6条第2項に規定する要保護者となる場合
(平26告示216・一部改正)
(令5告示58・一部改正)
2 前項の規定により助成を決定した場合は,成年後見人等の口座に振り込むものとする。
(令5告示58・一部改正)
(助成の上限額)
第11条 報酬費用の助成の上限額は,家事事件手続法別表第1の13の項に規定する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内とし,対象者が在宅者である場合は月額28,000円,施設入所者である場合は月額18,000円とする。
(平24告示255・一部改正)
(助成の中止及び返還)
第12条 報酬費用の助成を受けている者が,成年後見人等へ報酬を支払える状態になった時は,速やかに,資産状況等変更報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。
3 市長は,すでに支払った助成金のうち,助成を必要としなくなった月の助成金の返還を求めることができる。
(令5告示58・一部改正)
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,別に定めるものとする。
附則
この告示は,平成20年7月1日から施行する。
附則(平成24年12月27日告示第255号)
この告示は,平成25年1月1日から施行する。
附則(平成26年9月30日告示第216号)
この告示は,平成26年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日告示第58号)
この告示は,令和5年4月1日から施行する。
(令5告示58・一部改正)
(令5告示58・旧様式第5号繰上・一部改正)
(令5告示58・旧様式第6号繰上)
(令5告示58・追加)
(令5告示58・追加)
(令5告示58・旧様式第11号繰上)
(令5告示58・旧様式第12号繰上・一部改正)