(趣旨)

第1条　この要綱は，民法で定める成年後見制度について，判断能力が十分でない高齢者，知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るため，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，市長が家庭裁判所に対して行う後見，保佐又は補助開始の審判の請求の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び報酬費用の助成について，必要な事項を定めるものとする。

(審判の要請)

第2条　対象者の日常生活のために有益な援助をしている者は，対象者について，市長に審判の申立ての手続をとるよう要請することができる。

(審判の申立ての調査)

第3条　市長は，審判の申立てを行う前に，対象者について次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第4条　市長は，前条の結果を総合的に勘案して，特に必要であると認めるときは，審判の申立てを行うことができる。

(申立ての手続)

第5条　審判の申立てに必要な書類を請求するときは，「登記されていないことの証明書」の交付申請について(依頼)(様式第6号)及び成年後見制度市長申立のための資産証明書の交付について(依頼)(様式第7号)によるものとする。

(費用負担)

第6条　市長は，家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により，市長が行った審判の申立てに要した費用を負担するものとする。

(審判の申立てに要した費用の求償)

第7条　市長は，対象者の財産状況を勘案し，審判の申立てに要した費用の全部又は一部を当該対象者に負担させることが相当と判断したときは，当該審判の申立てと同時に，家事事件手続法第28条第2項の規定により，手続費用の負担を命ずる審判を併せて申し立てるものとする。この場合において，家庭裁判所より命じられたときは，後見(保佐・補助)開始の審判請求に要した費用の請求について(通知)(様式第8号)により対象者の財産から当該費用の返還を求めることができる。

(報酬費用の助成)

第8条　市長は，成年後見人，保佐人，補助人又は監督人(以下「成年後見人等」という。)からの申立てにより，家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬について，対象者が次の各号に該当する場合は，当該報酬費用を助成することができる。

(報酬の助成申請)

第9条　報酬費用の助成を受けようとする者は，大崎市成年後見制度利用支援事業助成金(成年後見人等報酬)支給申請書(様式第9号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の裁判の決定通知書の写し，第3条の規定により調査を受けた者以外の者にあっては財産状況調査票，その他必要な書類を添付し，市長に申請するものとする。この場合において，請求期間は家庭裁判所が発行する報酬付与の裁判の決定通知書にある決定日から6か月以内とする。

(報酬の助成の決定)

第10条　市長は，前条の申請があったときは，申請書の内容及び申請者の財産状況を審査し，必要に応じて調査を行った上で助成の可否を決定し，大崎市成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(助成の上限額)

第11条　報酬費用の助成の上限額は，家事事件手続法別表第1の13の項に規定する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内とし，対象者が在宅者である場合は月額28,000円，施設入所者である場合は月額18,000円とする。ただし，助成額を算出する場合において1か月に満たない日数があるときは，日割計算により算出するものとする。

(助成の中止及び返還)

第12条　報酬費用の助成を受けている者が，成年後見人等へ報酬を支払える状態になった時は，速やかに，資産状況等変更報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定めるものとする。