(趣旨)

第1条　この要綱は，保育を必要とする児童のうち，心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)を，市立保育所，認可保育所等及び子育て支援総合施設において受け入れ，保育する事業(以下「障害児保育事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施施設)

第3条　障害児保育事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は，次のとおりとする。

(実施対象障害児)

第4条　障害児保育事業の実施対象となる障害児は，次の各号のいずれかに該当する者で，集団保育が可能であると認められる者とする。

(受入れ人数)

第5条　実施施設ごとの障害児の受入れ人数は，3人までとする。ただし，これを超える申請があった場合には，当該施設の状況等に応じて弾力的な受け入れに配慮するものとする。

(入所の申込み)

第6条　障害児の保護者は，当該障害児を実施施設に入所させようとするときは，大崎市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年大崎市規則第27号)第3条第1項に規定する教育・保育給付認定申請書に体験保育依頼書(様式第1号)を添付するものとする。

(体験保育の実施)

第7条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は，前条の体験保育依頼書の提出があったときは，大崎市子ども・子育て支援法施行細則第7条に定める保育の利用の決定に係る調査として当該障害児に対し保育所等において体験保育を実施するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。