(趣旨)

第1条　この規則は，身体障害者の援護に関して，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)，身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(更生指導台帳)

第2条　大崎市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は，身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　身体障害者の援護業務に携わる者は，執務日誌(様式第2号)を備え，更生援護の業務について必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼等)

第4条　所長は，法第9条第7項の規定により宮城県身体障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは，判定依頼書(様式第3号)を更生相談所長に送付するとともに，判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は，身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　所長は，身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え，必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡通知)

第7条　政令第12条第2項の規定による都道府県知事への通知は，身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(障害者福祉サービスの措置)

第8条　所長は，法第18条第1項の規定による障害福祉サービスを行おうとするときは，必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害者支援施設等入所の措置)

第9条　所長は，法第18条第2項の規定による障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第5項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所を行おうとするときは，必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の解除等の通知)

第10条　所長は，措置を解除し，又は措置を変更することを決定したときは，障害福祉サービス(障害者支援施設等入所)措置解除決定通知書(様式第10号)又は障害福祉サービス(障害者支援施設等入所)措置変更決定通知書(様式第11号)により当該措置に係る身体障害者及び委託を受けた者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　法第38条第1項の規定により，当該身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)からその負担能力に応じてその費用の全部又は一部を徴収することができる。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。