(趣旨)

第1条　この要綱は，所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者の認定(以下「障害者控除対象者の認定」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者の認定の対象となる者(以下「対象者」という。)は，市内に住所を有する65歳以上の者で，介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けているものとする。ただし，所得税法施行令第10条第2項第1号から第5号までの規定又は地方税法施行令第7条の15の7第1号から第5号までの規定により特別障害者に該当する者は，対象者から除くものとする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定等の方法)

第4条　市長は，申請書を受理したときは，対象者の要介護認定に関する調査資料により，対象者の障害の状態を把握し，別表に定める認定基準に従い対象者を障害者控除対象者として認定するものとする。

(認定等の基準日)

第5条　前条の規定による認定の基準日は，毎年12月31日とする。ただし，対象者がその当時既に死亡している場合は，当該死亡の日とする。

(認定書の交付等)

第6条　市長は，第4条の規定により対象者を障害者控除対象者と認定したときは，申請者に対し，障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(報告義務)

第7条　申請者は，障害者控除対象者の認定を受けた者の当該認定に係る障害の事由に変更が生じ，又は当該障害の事由が消滅した場合には，速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は，別に定める。