(趣旨)

第1条　この要綱は，ひとり暮らし高齢者等に対し，訪問により食事を定期的に提供することにより，高齢者の地域における自立した生活の継続を支援するため，高齢者配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，市内に住所を有する在宅の65歳以上の者(以下「高齢者」という。)であって，心身の障害等の理由により食事の準備が困難であることが認められる，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は，対象者の居宅を訪問して食事を手渡しにより提供し，その際，当該対象者の体調，住居等の状況を観察するなどにより安否を確認し，安否に異常があった場合には，緊急連絡先，関係機関等へ連絡するなどの適切な援助を実施するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市高齢者配食サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を，市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を審査の上，事業の利用の可否を決定し，大崎市高齢者配食サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(事業の開始等)

第7条　市長は，前条の規定により事業の利用を決定したときは，大崎市高齢者配食サービス事業利用開始通知書(様式第3号。以下「開始通知書」という。)により，事業者に通知するものとする。

(休止の申出)

第8条　利用者は，事業の利用を休止しようとするときは，休止する日の前日の午後5時までに，この事業の所管課又は事業者に申し出なければならない。

(利用者負担)

第9条　利用者は，事業に要する費用のうち，原材料費及び調理費に相当する額として400円を負担するものとする。

(変更の申請)

第10条　利用者は，事業の利用内容の変更を希望する場合は，大崎市高齢者配食サービス事業利用内容変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を，市長に提出しなければならない。

(変更の決定等)

第11条　市長は，前条の規定による変更申請書を受理したときは，その内容を審査の上，事業の利用内容の変更の可否を決定し，大崎市高齢者配食サービス事業利用内容変更決定(却下)通知書(様式第5号)により，利用者に通知するものとする。

(利用内容の変更)

第12条　市長は，前条の規定により事業の利用内容の変更を決定したときは，大崎市高齢者配食サービス事業利用内容変更通知書(様式第6号。以下「変更通知書」という。)により，事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第13条　利用者は，この事業の利用にあたり，届け出た事項に変更が生じたとき又は事業の利用を中止しようとするときは，大崎市高齢者配食サービス事業届出事項変更届出書兼利用中止届出書(様式第7号。以下「変更届出書兼中止届出書」という。)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(手続の代行)

第14条　申請者は，第5条に規定する利用の申請に関する手続を，利用者は，第10条に規定する利用内容の変更の申請に関する手続，第13条第1項に規定する届け出た事項の変更の届出に関する手続及び利用の中止の届出に関する手続を，当該申請者等の親族，民生委員，地域包括支援センター又は指定居宅介護支援事業者に代わって行わせることができる。

(利用の取消等)

第15条　市長は，利用者が，次の各号のいずれかに該当したときは，事業の利用を取消しするものとする。

(事業の終了等)

第16条　市長は，前条第1項の規定により取消しの決定をしたときは，変更通知書兼終了通知書により，事業者に通知するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，民生部長が別に定める。