(目的)

第1条　この要綱は，大崎市古川地域道路整備基本計画(以下「基本計画」という。)に基づき実施する古川地域の道路の整備に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(道路整備の原則)

第3条　関係権利者等は，指定区画道路の整備に協力するものとする。

(事前協議)

第4条　届出行為を行おうとする敷地内に指定区画道路がある届出行為者及び協定路線として協定を締結しようとする関係権利者(以下「協定対象者」という。)は事前協議書(様式第1号)により市長と協議するものとする。ただし，次の行為については，この限りでない。

(現地の立会い)

第5条　市長は，前条の協議があった場合は，現地の立会いを行い指定区画道路用地を確定するものとする。

(協議)

第6条　第4条の規定により協議を行った協定対象者は，前条により確定した指定区画道路用地の整備について，協議書(様式第3号)により市長と協議するものとする。

(後退杭の設置)

第7条　市長は，前条の協議の結果に基づき，指定区画道路用地の境界に後退杭を設置する。

(後退杭の保護)

第8条　関係権利者等は，前条の後退杭を撤去又は移設する場合は，市長に後退杭撤去・移設届(様式第4号)を提出し，指示を受けなければならない。

(協定の締結)

第9条　市長は，第6条の協議の結果に基づき，協定対象者と指定区画道路用地の整備について，協定書(様式第5号)により協定を締結するものとする。

(工作物等の撤去等)

第10条　前条の規定により協定を締結した協定対象者は，指定区画道路内の工作物等を撤去しなければならない。ただし，やむを得ない事情により指定区画道路境界付近に工作物等を設置する場合は，その旨を市長に届け出るものとする。

(測量，分筆及び登記)

第11条　第9条の協定が締結された指定区画道路用地の整備に必要な測量，分筆登記及び所有権移転登記は，市長が行うものとする。

(助成等)

第12条　市長は，第9条の協定が締結された指定区画道路用地の確保及び工作物等の撤去・再設置に必要な費用の一部を協定対象者に助成することができるものとする。

(後退区画道路用地の整備)

第13条　市長は，後退区画道路用地を大崎市古川地域区画道路網整備計画(以下「整備計画」という。)に基づいて整備するものとする。ただし，開発行為に係る後退区画道路用地は，開発行為者が整備計画に基づいて整備するものとする。

(管理)

第14条　市長は，前条により整備された後退区画道路用地を整備計画に基づき管理するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，基本計画に基づき実施する古川地域の道路の整備に関し必要な事項は，別に定める。