(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者の在宅での自立した生活の継続を可能にするため，市がホームヘルパーを派遣し，日常生活上の軽易な援助サービスを行う軽度生活援助事業(以下「事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は，適切なサービスを提供することができると認められる事業者(以下「事業者」という。)に事業を委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，市内に住所を有する65歳以上の者(以下「高齢者」という。)であって，次に掲げる者のみで構成される世帯(生計同一と認められる世帯を含む。以下同じ。)に属するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は，次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において，申請者は，民生委員又は地域包括支援センター若しくは指定居宅介護支援事業者に当該申請書の提出を代わって行わせることができる。

(利用の決定及び通知)

第6条　市長は，前条第1項の申請を受けたときは，その内容を審査し，必要に応じて申請者の心身の状況等を調査の上，軽度生活援助事業利用決定通知書(様式第2号)により利用の可否を申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，利用内容の変更を希望するときは，軽度生活援助事業利用内容変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし，利用日数又は利用時間を変更しようとする場合は，この限りでない。

(変更の決定等)

第8条　市長は，前条第1項の変更申請書を受理したときは，その内容を審査し，必要に応じて利用者の心身の状況等を調査の上，軽度生活援助事業利用内容変更決定通知書(様式第5号)により，利用内容の変更の可否を利用者に通知するものとする。

(利用の決定の取消等)

第9条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，事業を中止し，利用の決定を取り消すものとする。

(利用者負担額)

第10条　利用者負担額は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の減免)

第11条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(利用者情報の提供)

第12条　市長は，事業の実施に必要な範囲において利用者に関する情報を事業者に提供することができる。

(事業実施報告及び請求)

第13条　事業者は，毎月10日までに前月分の軽度生活援助事業実施報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，民生部長が別に定める。