(設置)

第1条　住民に温泉を供給し，もって福祉の増進，地域振興等に寄与するため，鳴子温泉地域に市有源泉(以下「鳴子源泉」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　鳴子源泉の名称及び位置は，別表第1のとおりとする。

(供給区域)

第4条　温泉を供給する区域及び温度は，別表第2のとおりとする。

(供給の原則)

第5条　温泉の供給は，昼夜不断とする。

(賠償責任)

第6条　前条第2項の規定により供給を停止し，又は制限した場合において損害が生じても，市は，その責めを負わない。避けることのできない事故の発生により源泉が廃滅し供給不能となった場合又は自然的に源泉の温度が低下し供給する温泉が低温となった場合も同様とする。

(供給量)

第7条　温泉の基本供給量は，鳴子，中山及び鬼首地区にあっては毎分5リットルとし，川渡地区にあっては毎分6リットルとする。

(供給の許可)

第8条　温泉の供給を受けようとする者は，市長に申請し，許可を受けなければならない。この場合において，供給を受けようとする場所が自己の所有地でない場合は，その所有者の同意書を添付しなければならない。

(温泉加入金)

第9条　温泉供給の許可を受けた者は，供給量に応じ次に掲げる額を温泉加入金(以下「加入金」という。)として市長に支払うことにより温泉を受給する権利(以下「温泉受給権」という。)を取得する。

(受給者台帳)

第10条　市長は，温泉受給権を取得した者(以下「受給者」という。)を受給者台帳に登録しなければならない。

(温泉受給権の譲渡等)

第11条　温泉受給権は，これを譲渡し，又は相続することができる。

(受給装置の設置等)

第12条　受給装置は，受給者が設置し，管理しなければならない。

(温泉使用料)

第13条　受給者は，供給量に応じ別表第3に掲げる使用料を市長に支払わなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は，供給温度の低下により，温泉の使用に影響を及ぼすときは，使用料を減額し，又は免除するものとする。

(変更の届出)

第15条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに市長に変更の届出をしなければならない。

(受給者の管理義務)

第16条　受給者は，温泉が汚染し，又は漏水しないよう十分な注意をもって受給装置を管理しなければならない。

(受給装置の検査等)

第17条　市長は，管理上必要があると認めたときは，受給装置を検査し，必要な措置を受給者に指示することができる。

(受給装置の切り離し)

第18条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，受給装置を切り離すことができる。

(供給の許可取消し)

第19条　市長は，受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，温泉の供給許可を取消すことができる。

(供給の停止)

第20条　市長は，受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，温泉の供給を停止することができる。

(指定管理者)

第21条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に鳴子源泉(供給施設を含む。以下同じ。)の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第22条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，受給者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第23条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(損害賠償)

第24条　指定管理者又は受給者は，故意又は過失により，鳴子源泉の施設，設備若しくは備品を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。