(趣旨)

第1条　平成23年東北地方太平洋沖地震による災害(以下「災害」という。)の被害者で市民税，固定資産税(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第364条第10項の規定により固定資産税とあわせて賦課徴収する都市計画税を含む。以下同じ。)及び国民健康保険税の納税義務者並びに介護保険料の納付義務者に対する平成22年度及び平成23年度分の市民税，固定資産税，国民健康保険税及び介護保険料の軽減又は免除(以下「減免」という。)については，この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条　市民税の納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)が災害により次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは，当該納税義務者に対し，平成22年度に課する当該年度分の市民税額(災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものに限る。以下この条において同じ。)又は平成23年度に課する当該年度分の市民税額にそれぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該市民税額から減免する。

(固定資産税の減免)

第3条　固定資産税の納税義務者が災害により所有する固定資産につき損害を受けたときは，当該納税義務者に対し，次の表の左欄に掲げる固定資産の区分及び同表の中欄に掲げる固定資産の損害の程度に応じ，平成23年度に課する当該年度分の固定資産税額にそれぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額から減免する。

(国民健康保険税の減免)

第4条　災害による国民健康保険税の減免については，第2条の規定を準用する。この場合において，同条第1項中「市民税」とあるのは「国民健康保険税」と，「納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「納税義務者」と，「市民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と，同条第2項中「市民税」とあるのは「国民健康保険税」と，「納税義務者」とあるのは「納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)」と，「市民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と読み替えるものとする。

(介護保険料の減免)

第5条　災害による介護保険料の減免については，第2条の規定を準用する。この場合において，同条第1項中「市民税」とあるのは「介護保険料」と，「納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「納付義務者(第1号被保険者に限る。以下この条において同じ。)」と，「当該納税義務者」とあるのは「当該納付義務者」と，「市民税額」とあるのは「介護保険料額」と，同条第2項中「市民税」とあるのは「介護保険料」と，「納税義務者」とあるのは「納付義務者」と，「市民税額」とあるのは「介護保険料額」と読み替えるものとする。

(減免の申請)

第6条　第2条から前条までの規定により市民税，固定資産税，国民健康保険税又は介護保険料の減免を受けようする者は，減免申請書を平成23年5月31日までに市長に提出しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。