2　前項第2号に規定する「一定額以下」とは，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を用いて国基準に従い算定した世帯所得が，国基準において一部負担金の免除の対象とされる額以下であることをいう。

2　免除証明書の交付を受けた者は，一部負担金の免除を受けようとするときは，免除証明書を保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に提示しなければならない。

2　一部負担金の還付を受けようとする者は，国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第3号)に保険医療機関等が発行した領収書又は既に支払った一部負担金の額を確認する書類を添えて，市長に申請しなければならない。

3　第1項の場合において，同項の規定による請求をすることができる期限は，当該保険医療機関等に一部負担金を支払った日の翌日から起算して2年を経過する日までとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(免除の申請に関する経過措置)

2　平成25年3月31日前にこの規則による改正前の平成23年東日本大震災による災害の被害者に対する国民健康保険の一部負担金等の免除に関する規則の規定により一部負担金等の免除を受けた被保険者であって，改正後の第3条第1号の要件に該当するものの属する世帯の世帯主がする一部負担金等の免除の申請は，第4条の規定にかかわらず，国民健康保険一部負担金等免除申請書の提出を要さない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。