(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下「事業所」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(事業所の登録手続き)

第3条　事業所の登録を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は，基準該当障害福祉サービスの種類及び事業所ごとに，基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項等を記載した書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(登録の決定)

第4条　市長は，前条の申請書の提出があった場合において，申請に係る事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「指定サービス基準」という。)を満たし，かつ，指定サービス基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認められるときは，事業所として登録するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条第1項の登録を受けた者(以下「登録事業所」という。)は，その登録のため提出した書類の記載事項に変更があったときは，登録事項変更届出書(様式第4号)に変更の内容を証する書類を添えて，遅滞なく市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第6条　登録事業所は，あらかじめ代理受領申出書(様式第6号)により特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領を市長に申し出ている場合において，支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービスを受けたときは，当該支給決定障害者等に代わり，支払を受けることができる。

(報告等)

第7条　市長は，特例介護給付費等の支給に関し必要と認めるときは，登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業所等であった者に対し，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め，出頭を求め，又は担当職員に質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第4条第1項の登録を取り消すことができる。

(県への情報提供)

第9条　市長は，登録事業者に係る情報(第5条の規定による届出に係る情報を含む。)のうち。次の各号に掲げる情報を宮城県に提供するものとする。

(公告)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，その旨を公告するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。