(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(障害支援区分認定審査会の合議体)

第2条　施行令第8条第1項に規定する合議体の数は，4以内とする。

(支給決定等の申請)

第3条　省令第7条第1項に規定する支給決定又は省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分認定の通知)

第3条の2　施行令第10条第3項の規定による通知は，障害支援区分認定通知書(様式第1号の2)によるものとする。

(支給決定等の通知等)

第4条　市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は，前条の申請に対し支給決定等を行ったときは，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，障害福祉サービス受給者証(様式第3号)又は地域相談支援受給者証(様式第4号)(以下これらを「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定等の変更申請)

第5条　省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定等変更の通知等)

第6条　所長は，前条の申請又は職権により支給決定等の変更の決定を行ったときは，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに，受給者証を申請者に送付するものとする。

(支給決定等の取消し)

第7条　省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定等の取消しを行ったときの通知は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　省令第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は，受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条　省令第31条第1項又は第34条の53第1項に規定する支給の申請は，特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第11条　特例介護給付費，特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は，法第30条第3項又は第51条の15第2項に規定する基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は，介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)に受給者証及び所長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第13条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は，計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は，次によるものとする。

(支給認定の通知等)

第15条　所長は，前条の申請に対し支給認定を行ったときは，次の医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第16条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は，次により行うものとする

(変更認定の通知等)

第17条　所長は，前条の申請又は職権により，支給認定の変更の認定を行ったときは，医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は，自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第27号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は，医療受給者証再交付申請書(様式第28号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第20条　所長は，省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは，自立支援医療費(育成・更生)医療支給認定取消通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(補装具費の支給の申請)

第21条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は，補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第30号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第22条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は，施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(その他)

第23条　この細則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。