1　この表のC階層における「均等割」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい，D1～D15階層における「所得割」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7，同法314条の8，同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2　所得割の額を算定する場合には，児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは，これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして，所得割の額を算定するものとする。

3　この表の「全額」とは，当該児童の措置に要した費用につき，市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいう。

4　世帯階層区分の認定は，当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち，当該児童の扶養義務者のすべてについて，その市町村民税の課税の有無等により行うものである。

5　医療券の有効期間中に，7月1日を経過したとき又は認定の基礎となる扶養義務者の市町村民税額等に変動が生じた場合は，世帯階層区分の再認定を行い，変動が生じた日の属する月の翌月(7月1日を経過したときにおいては7月，当該変動が生じた日が月の初日である場合はその月。)から適用するものとする。

6　同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては，その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については，徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

7　入院期間が1箇月未満のものについては，徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき，さらに日割り計算によって決定する(ただし，D15階層を除く。)。

8　B階層の対象世帯のうち，平成30年度の生活保護基準の見直しにより特に困窮していると市長が認めた世帯についても，A階層と同様の取扱いとするものとする。

9　次の各号のいずれかに該当する者については，地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)とみなし，その者の前年の所得(同項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては，前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは，市町村民税非課税として取り扱うものとし，寡婦又は寡夫とみなした者であって，市町村民税非課税として取り扱うもの以外のものについては，所得割の額を計算する場合には，総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額の合計額から，第1号又は第3号に該当する場合にあっては26万円を，第2号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

(1)　婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもののうち，扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの(次号に掲げる者を除く。)

(2)　前号に掲げる者のうち，扶養親族である子を有し，かつ，前年の所得が500万円以下であるもの

(3)　婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしてないもののうち，その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し，前年の所得が500万円以下であるもの