2　申請者は，養育医療の給付を受けようとするときは，養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし，当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは，市長は，公簿等の閲覧に係る同意を得て，当該書類の添付を省略させることができる。

3　別表備考第9項各号のいずれかに該当する者は，前項の申請を行う際に養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第1号の2)を提出するものとする。

2　市長は，前項の給付を決定したときは，省令第9条第2項に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付し，当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は，給付を行わないことを決定したときは，養育医療給付申請却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の養育医療給付申請書を受理したときは，養育医療の継続の要否を決定するものとする。

3　前項の要否の決定に係る手続については，前条の規定を準用する。

2　前項の申請の際に必要な書類は，次に掲げるものとする。

3　市長は，前項の養育医療給付申請書を受理したときは，医療機関の変更の要否を決定するものとする。

4　前項の要否の決定に係る手続については，第4条の規定を準用する。

2　市長は，前項の養育医療申請事項等変更届を受理したときは，医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は，前項の養育医療券再交付申請書を受理したときは，医療券を再交付するものとする。

2　前項の場合において，養育医療を行った医療機関は，医療券を提出できない理由がなくなった後，速やかに，医療券を提出させるものとする。

3　養育医療の給付は，現物給付によることを原則とし，やむを得ない事情がある場合に限り，現物給付に代えて，その費用を支給することができる。

4　養育医療の給付の範囲は，法第20条第3項に規定するものとする。

2　市長は，前項の移送承認申請書を受理したときは，内容を審査し，承認を決定したときは，移送承認書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3　申請者は，移送を完了したときは，請求書に移送証明書(様式第7号)及び移送費領収書を添えて市長に請求するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収月額」という。)は，別表に定める金額とする。ただし，その額が市の支弁した額を超えるときは，市の支弁した額とする。

3　市長は，養育医療費用徴収月額決定(改定)通知書(様式第8号)により，徴収月額を申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により提出された書類により，変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再認定するものとする。

3　市長は，前項の規定により徴収月額に変更があった場合は，養育医療費用徴収月額決定(改定)通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は，養育医療費用徴収月額減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成30年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。