大崎市社会福祉法人に対する指導及び監査実施要綱

○大崎市社会福祉法人に対する指導及び監査実施要綱

平成25年3月29日

告示第70号

(趣旨)

第1条　この要綱は，社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条第1項の規定による報告，検査及びそれに基づく措置として，法第30条第1項第1号に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して市長が行う指導及び監査(以下「監査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29告示158・一部改正)

(監査の目的)

第2条　監査は，法人の業務又は会計の状況について統一的かつ効率的に行い，必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることによって，その適正な運営及び財務状況の透明性，適正性を確保することを目的とする。

(監査の実施担当課)

第3条　監査は，民生部社会福祉課(以下「監査担当課」という。)が実施する。

(監査の区分及び実施方法)

第4条　監査は，一般監査，特別監査及び確認監査とし，関係書類の閲覧と法人からのヒアリング等を行う。

2　法人に対する一般監査は，実地において行うものとし，原則として毎年度実施する。ただし，法人の運営状況が次の表の左欄に該当する場合は，当該右欄に定める周期まで監査の周期を延長することができる。


区分	周期
1　以下のいずれも満たす法人 (1)　法人の運営について法及び関係法令・通知(法人に係るものに限る。)に照らし，特に大きな問題が認められない。 (2)　当該法人が経営する施設及び法人の行う事業について，施設基準，運営費及び報酬の請求等に特に大きな問題が認められない。	3年に1回
2　上記1に加え，以下を満たす法人会計監査人による監査等の支援を受け，会計監査人の作成する会計監査報告等が以下のいずれかに該当する場合にあって，毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上，当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するとき。
(1)　法第36条第2項及び法第37条の規定に基づき，会計監査人を設置している法人において，法第45条の19第1項及び社会福祉法施行規則第2条の30の規定に基づき作成される会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合	5年に1回
(2)　会計監査人を設置していない法人において，法第45条の19の規定による会計監査人による監査に準ずる監査(会計監査人を設置せずに，法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって，会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。)が実施され，当該監査の際に作成された会計監査報告に，「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合	5年に1回
(3)　公認会計士，監査法人，税理士又は税理士法人(以下「専門家」という。)による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において，専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として，「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日付け社援基発0427第1号厚生労働省・援護局福祉基盤課長通知)に定める支援業務実施報告書が提出された場合	4年に1回
3　上記1に加え，以下を満たす法人苦情解決への取り組みが適切に行われており，かつ，以下のいずれかの内容に積極的に取り組むことにより，良質かつ適正な福祉サービスを提供するよう努めていると判断するとき。 (1)　福祉サービス第三者評価事業を受審し，その結果についても公表を行い，サービスの質の向上に努めている。ただし，一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合は，法人全体の受審状況を勘案して判断する。なお，ISO9001の認証取得施設を有する法人についても，これと同様に取り扱う。 (2)　地域社会に開かれた事業運営が行われている。(福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え，ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われている。) (3)　地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいる。	4年に1回