○大崎市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成25年6月28日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は，新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき，大崎市新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 対策本部の本部長(以下「対策本部長」という。)は，対策本部の事務を総括し，対策本部の職員を指揮監督する。
2 対策本部の副本部長は，対策本部長を補佐し，対策本部長に事故があるときは，その職務を代理する。
3 対策本部の本部員(以下「対策本部員」という。)は，対策本部長の命を受け，対策本部の事務に従事する。
(会議)
第3条 対策本部長は，対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため，必要に応じ，対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。
2 対策本部長は，法第35条第4項の規定に基づき，国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは，当該出席者に対し，意見を求めることができる。
(部)
第4条 対策本部長は，必要と認めるときは，対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき対策本部員は，対策本部長が指名する。
3 部に部長を置き，対策本部長の指名する対策本部員がこれに当たる。
4 部長は，部の事務を掌理する。
(現地対策本部)
第5条 対策本部長は，必要と認めるときは，対策本部に現地対策本部(以下「現地本部」という。)を置くことができる。
2 現地本部に属すべき現地対策本部員(以下「現地本部員」という。)は，対策本部長が指名する。
3 現地本部に現地対策本部長(以下「現地本部長」という。)を置き，対策本部長の指名する現地本部員がこれに当たる。
4 現地本部長は，現地本部の事務を掌理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか，対策本部に関し必要な事項は，対策本部長が定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。