(目的)

第1条　この要綱は，市内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合，予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震一般診断及び耐震改修計画の作成をすることにより，住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り，もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は，市内に存し，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は，当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は，構造的に独立した棟ごとに，大崎市木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は，耐震診断士の派遣及び派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは，大崎市木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は，前条第2項の規定による通知を受けた後において診断士の派遣を辞退するときは，速やかに大崎市木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は，派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，第5条第1項の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第8条　市長は，第5条第1項の派遣診断士を決定したときは，速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　市は，派遣診断士の派遣に要する費用のうち住宅1棟当たり142,400円を上限として負担するものとする。ただし，耐震改修計画書を作成しない場合は，125,600円を上限とする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　派遣診断士の派遣を受けた派遣対象者は，前条に規定する限度額を超える費用で別表に定める額を負担するものとし，診断終了後，派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果及び改修計画の通知)

第11条　耐震診断等の結果は，大崎市木造住宅耐震診断助成事業による木造住宅耐震診断(一般診断法)結果報告書及び改修計画案通知書(様式第5号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　市長は，耐震診断等の結果に基づき，対象住宅の地震に対する安全性の確保・向上が図られるよう，派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は，当該耐震診断等に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　市長は，本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。