(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に関する事務の取扱いについて，法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は，法及び省令で使用する用語の例による。

(母子保護の実施の要件)

第3条　母子保護の実施は，次の各号のいずれかに該当する女子及びその児童であって，その監護すべき児童の福祉に欠けると認められる場合に行うものとする。

(母子保護の実施期間)

第4条　母子保護の実施の期間は，監護すべき児童が18歳に達するまでの期間において，自立が見込まれるまでの期間とする。ただし，当該児童が18歳に達した後も引き続き母子保護の実施が必要であると所長が認めるときは，20歳に達するまでの期間において延長することができる。

(入所申込)

第5条　母子保護の実施を希望する保護者(以下「保護者」という。)は，母子生活支援施設入所申込書(様式第1号。以下「入所申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて，所長に提出するものとする。ただし，公簿等によって確認することができる場合は，当該書類の添付を省略することができる。

(状況調査)

第6条　所長は，入所申込書を受理したときは，速やかに当該母子の状況を調査し，世帯状況調査票(様式第2号)を作成するものとする。

(母子保護の実施の決定)

第7条　所長は，状況調査により母子保護の実施の可否について決定し，母子生活支援施設入所決定調書(様式第3号)を作成するものとする。

(入所申込者等の健康診断)

第8条　所長は，前条の規定により母子保護の実施を行うことを決定した保護者及びその児童に対し，健康診断書の提出を求めることができるものとする。

(母子保護の解除)

第9条　所長は，保護者及びその児童が次の各号のいずれかに該当するときは，母子保護の実施を解除するものとする。

(負担金の額等の決定)

第10条　所長は，保護者から徴収する費用(以下「負担金」という。)について，別表に定める階層区分ごとの額により決定する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，所長が別に定める。