(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)に関する事務の取扱いについて，法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は，法及び省令で使用する用語の例による。

(助産の実施)

第3条　助産の実施は，次の各号のいずれかに該当する妊産婦に対して行うものとする。

(入所申込)

第4条　助産の実施を希望する妊産婦(以下単に「妊産婦」という。)は，助産施設入所申込書(様式第1号。以下「入所申込書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて，大崎市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。ただし，公簿等によって確認することができる場合は，当該書類の添付を省略することができる。

(助産の実施の決定)

第5条　所長は，入所申込書を受理したときは，助産の実施の可否について決定し，助産の実施を行うことを決定したときは，妊産婦には助産施設入所(変更)承諾書(様式第2号)により通知し，助産施設の長及び宮城県知事には助産施設入所(変更)報告書(様式第3号)により報告し，助産の実施を行わないことを決定したときは，妊産婦に助産施設入所不承諾通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(助産の実施の解除)

第6条　所長は，当該助産施設の長の退所判定等により助産の実施を解除したときは，妊産婦には助産施設入所解除通知書(報告書)(様式第6号)により通知し，助産施設の長及び宮城県知事にはその写しにより報告しなければならない。

(入所費)

第7条　助産施設の長は，妊産婦から受診券の提示があったときは，入所費を所長に請求するものとする。

(負担金の額等の決定)

第8条　所長は，妊産婦から徴収する費用(以下「負担金」という。)の額を別表に定める階層区分ごとの額により決定する。

(入所内容の変更)

第9条　所長は，入所内容に変更があったときは，妊産婦には助産施設入所(変更)承諾書により通知し，助産施設の長及び宮城県知事には助産施設入所(変更)報告書により報告するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，所長が別に定める。