○大崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
平成27年3月10日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき，地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めるものとする。
(基本方針)
第2条 地域包括支援センターは，次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより，各被保険者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス，権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き，各被保険者が可能な限り，住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の意見を踏まえて，適切，公正かつ中立な運営を確保しなければならない。
(人員に関する基準)
第3条 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は，原則として次のとおりとする。
(1) 保健師その他これに準ずる者 1人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
(3) 主任介護支援専門員(介護支援専門員であって，省令第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの(当該主任介護支援専門員研修を修了した日(以下この号において「修了日」という。)から起算して5年を経過した者にあっては，修了日から起算して5年を経過するごとに，当該経過する日までの間に，同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。)をいう。)その他これに準ずる者 1人
担当する区域における第1号被保険者の数 | 人員配置基準 |
おおむね1,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人 |
おおむね1,000人以上2,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。) |
おおむね2,000人以上3,000人未満 | 専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人 |
(平30条例15・一部改正)
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この条例は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年2月28日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第3条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員には，介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第48号。以下「平成29年改正省令」という。)附則第2条第1項及び第2項の規定により介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の66第1項第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に該当することとなる者並びに平成29年改正省令附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる平成29年改正省令による改正前の介護保険法施行規則第140条の66第1項第1号イ(3)(平成29年改正省令附則第3条の規定による改正前の介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第19号)附則第3条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する主任介護支援専門員を含むものとする。