(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか，指定介護予防支援事業者として市長から指定を受けた地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)が行う指定介護予防支援の事業の一部(以下「予防支援業務」という。)を指定居宅介護支援事業者に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託する業務の範囲)

第2条　地域包括支援センターが指定居宅介護支援事業者に委託することができる予防支援業務の範囲は，次の各号に掲げる業務とする。

(予防支援業務の開始)

第3条　地域包括支援センターから予防支援業務の受託を了承した事業者(以下「業務受託事業者」という。)は，地域包括支援センターから新たな利用者の予防支援業務の依頼があり，受託を了承した日から14日以内に予防支援業務を開始しなければならない。ただし，正当な理由がある場合は，この限りでない。

(予防支援業務の実施)

第4条　業務受託事業者は，予防支援業務の実施に当たっては，この要綱によるもののほか，大崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成27年大崎市条例第1号)によらなければならない。

(帳票類の提出)

第5条　業務受託事業者は，次に掲げる予防支援業務に関する帳票類(以下「帳票類」という。)を，契約した地域包括支援センターの指定する日までに当該地域包括支援センターに提出しなければならない。

(委託料)

第6条　予防支援業務の委託料は，1件あたり月額4,000円とする。

(委託料の請求)

第7条　業務受託事業者は，予防支援業務委託料請求書(様式第2号)に帳票類を添付して，契約した地域包括支援センターに予防支援業務の委託料の請求を行うものとする。

(予防支援業務の報告)

第8条　業務受託事業者は，市及び契約した地域包括支援センターが必要と認めた場合には，その求めに応じ，予防支援業務の報告をしなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか，予防支援業務の委託について必要な事項は，別に定める。