(趣旨)

第1条　この要綱は，難聴児を養育する世帯の負担を軽減するため，軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象は，次の各号のいずれにも該当する市内に在住する18歳未満の児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず，過去に交付決定を受けた助成対象児の補聴器購入にあっては，前回の交付決定から5年を経過するまでの間，助成対象としない。ただし，災害その他助成対象児の責めによらない事情により補聴器を亡失し，又は毀損したと認められる場合は，この限りでない。

(助成金の基準額)

第4条　助成金の算定基礎となる額(以下「基準額」という。)は，別表に掲げる額(以下「基準価格」という。)の100分の106に相当する額とする。ただし，補聴器の購入若しくは更新に要する経費又はイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額が基準価格に満たない場合は，当該購入費等として市長が必要と認める額を基準額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は，基準額の3分の2に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は，難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて，市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は，申請書を受理したときは，その内容を審査し，助成金の交付を行うことを決定した場合は，難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し，及び難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し，却下することを決定した場合は，難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，交付の決定後速やかに，第6条第1項第2号の見積書を作成した事業者に交付決定者が負担すべき額を支払うとともに，給付券及び難聴児補聴器購入助成金請求書兼委任状(様式第6号)を提出し，補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求)

第9条　事業者は，給付券及び難聴児補聴器購入助成金請求書兼委任状の提出を受けた場合は，速やかに，必要書類を添えて市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　交付決定者は，この要綱による助成を受けて購入した補聴器を目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付けし，又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は，助成金の交付に当たり，難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を備え，必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。