(趣旨)

第1条　この要綱は，在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し，酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は，市に居住する呼吸器機能障害3級以上の身体障害者手帳を所持する者のうち，医師の指示により在宅酸素療法を実施している者とする。

(助成額)

第3条　助成する額は，別表に定める額とする。

(申請)

第4条　電気料金の助成を受けようとする者は，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成申請書(様式第1号)に酸素濃縮器使用証明書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を審査し，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成決定(却下)通知書(様式第3号)により，当該申請者に通知しなければならない。

(助成金の交付)

第6条　市長は，前条の規定により助成することと決定した者(以下「助成決定者」という。)に対し，当該申請のあった日の属する月から月を単位として助成金の額を算出し，四半期ごとに在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金振込通知書(様式第3号の2)により通知し，交付するものとする。

(助成決定者の届出義務)

第7条　助成決定者は，次の各号のいずれかに該当するときは，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成変更(資格喪失)届(様式第4号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の変更等)

第8条　市長は，前条に規定する届出があったときは，その内容を審査し，変更の可否を決定して，助成金の額が変更になるときは，第5条に規定する交付の決定の内容を変更し，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成変更決定通知書(様式第5号)により，その旨を当該助成決定者に通知するものとする。

(現況の報告)

第9条　市長は，必要と認めるときは，助成決定者に対し酸素濃縮器の使用の現況の報告を求めることができる。

(資格の喪失)

第10条　市長は，助成決定者が助成金の交付の条件に該当しなくなったと認めるときは，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成資格喪失通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は，助成金の交付に当たり，在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業受給者台帳を備え，必要な事項を記載するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は，受給者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは，助成金の全部又は一部を当該受給者から返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。