(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき，家庭において入浴することが困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図るため，当該障害者等に対して入浴のための支援を行う大崎市訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体等)

第2条　事業の実施主体は，大崎市とする。

(事業内容)

第3条　事業は，訪問入浴車により障害者等の自宅に訪問し，入浴の介護を実施するものとする。ただし，対象者の状況により全身入浴が困難な場合，清拭又は部分入浴の介護を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業を利用できる者は，市内に住所を有する障害者等であって，次の各号に掲げる要件に該当するものとする。ただし，介護保険法の給付対象者は除くものとする。

(利用申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は，訪問入浴サービス事業利用(更新)申請書(様式第1号)に意見書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第6条　市長は，前条の規定により申請があった場合は，速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定し，訪問入浴サービス事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(許可の有効期間及び更新)

第7条　利用許可の有効期間は，支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間に1月から1年の範囲内で月を単位として定める期間を合算して得た期間とする。

(許可の変更及び廃止)

第8条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，訪問入浴サービス事業変更(廃止)届(様式第5号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者は，事業を利用しようとするときは，事業者に訪問入浴サービス事業利用決定通知書を提示して契約のうえ，事業を利用するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は，利用料として，利用回数に別表の委託基準額を乗じて得た額の10パーセントを事業者に支払うものとする。ただし，1円未満の端数が生じた場合は，1円未満を切り上げるものとする。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定による事業の委託料は，別表の委託基準額から前条の利用料を減じた額とする。

(遵守事項)

第13条　事業者は，サービスの提供に際して，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。