2　市長は，事業の一部を社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託し，サービスを提供するものとする。

2　本事業を利用している時間は，ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービスを利用することができない。

2　市長は，前項の規定により利用を決定した者(以下「利用者」という。)について，日中一時支援事業利用者台帳(様式第3号)に登録するものとする。

2　前項の有効期間満了後も引き続き事業の利用を希望する利用者は，当該有効期間満了の1月前までに更新の申請をしなければならない。

3　第6条の規定は，前項の更新の申請について準用する。

2　市長は，前項の規定により利用の決定を取り消したときは，日中一時支援事業登録取消通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用料を無料とする。

2　事業者が利用者の送迎の支援(以下「送迎支援」という。)をしたときは，前項の規定により算出した委託料に，送迎支援の利用回数に540円を乗じて得た額を加算する。ただし，当該利用回数は，利用者1人当たり1日につき2回を限度とする。

3　事業者は，サービスを提供した月の翌月10日までに，前2項に規定する委託料に係る請求書に当該月の日中一時支援事業実施報告書(様式第6号)を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，大崎市日中一時支援事業実施要綱(平成18年3月31日制定)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市移動支援事業実施要綱第13条の規定，第2条の規定による改正後の大崎市訪問入浴サービス事業実施要綱第11条の規定並びに第3条の規定による改正後の大崎市日中一時支援事業実施要綱第12条及び別表の規定は，この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る利用料から適用し，施行日前の利用に係る利用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の大崎市日中一時支援事業実施要綱第12条第2項の規定は，この告示の施行の日以後の利用に係る利用料から適用し，同日前の利用に係る利用料については，なお従前の例による。