(趣旨)

第1条　この基準は，市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において「特定建設工事共同企業体」(以下「共同企業体」という。)とは，大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，技術力等を結集することにより安定的な施工を確保する場合等工事の規模，性格等に照らし，共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は，技術力の結集等により，単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

(対象工事)

第4条　共同企業体により施工することができる工事は，次の各号に掲げる工事の区分に応じ，当該各号に定める予定価格以上の工事のうち，その内容を勘案し，共同企業体による施工が適当と認められるものとする。

(構成員の数)

第5条　共同企業体の構成員の数は，2社又は3社とする。ただし，工事の規模，性格等に照らし特に必要があると認められる場合は，この限りでない。

(構成員の要件)

第6条　共同企業体のすべての構成員は，次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第7条　共同企業体の構成員の組合せは，大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程(平成18年大崎市訓令甲第97号)別表第2に掲げる最上位等級に格付されている者のみ，又は最上位等級に格付されている者及び第2位等級に格付されている者による組合せとする。

(代表者)

第8条　共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は，構成員のうち中心的役割を担う者で施行能力の大きい者でなければならないものとする。

(出資割合)

第9条　構成員が工事を一体となって施工する方式(以下「共同施工方式」という。)による場合，代表者の出資割合は，構成員のうち最大でなければならない。

(協定書)

第10条　特定建設工事共同企業体協定書は，次の各号の区分に準じて作成しなければならない。

(解散の時期)

第11条　共同企業体は，当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は，解散することができないものとする。

(特定建設業の許可の有無)

第12条　共同企業体が工事を施工する場合においては，建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条に定める金額以上となる下請契約は，構成員のうち1社以上が建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

(編成表等の提出)

第13条　工事を施工する共同企業体は，構成員全員による共同施工を確保するため，請負契約締結時に，運営委員会の委員名，工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事執行者に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この基準の施行に関し必要な事項は，別に定める。