(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき，手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者(以下「手話奉仕員」という。)を養成し，聴覚障害者，音声機能又は言語機能の障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する手話奉仕員の登録を行う大崎市手話奉仕員養成及び登録事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体等)

第2条　事業の実施主体は，大崎市とする。

(事業内容)

第3条　手話奉仕員を養成する事業は次に掲げる課程を実施するものとし，その内容は手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について(平成10年7月24日付け障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知)に準ずるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は，原則として市内に住所を有するものとする。

(受講費用)

第5条　第3条第1項各号に定める課程を受講する費用は，市が負担する。ただし，教材費等にかかる実費相当分については，受講する者が負担するものとする。

(修了証の交付)

第6条　市長は，第3条第1項各号に定める課程を修了した者に対し，修了証書(様式第1号)を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第7条　第3条第2項に定める手話奉仕員の登録は手話奉仕員登録申請書(様式第2号)によるものとし，市長が手話奉仕員としての登録を認めたときは手話奉仕員登録証(様式第3号)を交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。