(趣旨)

第1条　この条例は，消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき，消費生活センター(以下「センター」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(名称及び住所)

第2条　センターの名称及び住所は，次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは，次に揚げる業務を行う。

(休業日及び業務時間)

第4条　センターの休業日及び業務時間は，次のとおりとする。

(組織)

第5条　センターに，センター長その他の職員を置く。

(相談員の資格)

第6条　相談員は，消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)とする。

(相談員の人材及び処遇の確保)

第7条　センターは，相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し，任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(相談員等の事務に従事する職員に対する研修)

第8条　センターは，当該センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(相談員等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第9条　センターは，法第8条第2項各号に揚げる事務の実施により得られた情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。