(趣旨)

第1条　この規則は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行に関し，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(計画認定の申請等)

第2条　省令第1条第1項の表(省令第2条第1項の規定により準用する場合を含む。)又は第23条第1項の表(省令第30条第1項の規定により準用する場合を含む。)に掲げる図書のうち，次の各号に掲げる図書の縮尺は，それぞれ当該各号に定める縮尺によるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請)

第3条　前条の規定は，省令第27条に規定する省令第23条第1項に規定する図書のうち変更に係るものについて準用する。

(認定の申請等の取下げの届出)

第4条　法第29条第1項，法第31条第1項又は法第36条第1項の規定による認定の申請をした者が認定を受ける前にその認定の申請を取り下げようとするときは，認定申請取下げ届(様式第1号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定建築主等の変更の届出)

第5条　認定建築主は，認定建築主の変更をしようとするときには認定建築主変更届(様式第2号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(計画の認定後の報告)

第6条　認定建築主は，エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等が完了した場合は，工事完了報告書(様式第4号)に，エネルギー消費性能の向上のための新築等が行われたことについて確認した内容の書類を添えて，その旨を市長に報告しなければならない。

(認定建築物の新築等を取りやめる旨の申出)

第7条　認定建築主は，エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を取りやめる旨の申出をする場合は，エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を取りやめる旨の申出書(様式第6号)に当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定通知書を添えて，市長に提出しなければならない。

(軽微変更該当証明の申請)

第8条　省令第11条の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画(非住宅部分に係る部分に限る。)の変更が同省令第3条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請する者は，軽微変更該当証明申請書(様式第7号)正副2通に，省令別記様式第1第2面から第5面まで，変更前及び変更後の図面(次項において「添付書類」という。)を添えて，市長に申請しなければならない。