(趣旨)

第1条　この条例は，市が実施する携帯電話等エリア整備事業に要する費用の一部に充てるため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(分担金の徴収)

第3条　市長は，携帯電話等エリア整備事業に要する費用の一部に充てるため，受益者から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は，携帯電話等エリア整備事業に要する費用の9分の1に相当する額の範囲内において，市長が定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は，市長が発行する納入通知書により徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予等)

第6条　市長は，受益者が災害その他やむを得ない理由により分担金の納付が著しく困難であると認めるときは，分担金の徴収を猶予し，又は分担金を減額し，若しくは免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により，分担金の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。