(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等について，必要な事項を定めるものとする。

(事業者の指定)

第2条　市長は，法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請があった場合は，指定の可否について決定し，事業者の指定をするときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)通知書(様式第1号)により，事業者の指定をしないときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定(更新)通知書(様式第2号)により，当該申請をした者に通知するものとする。市長は，法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請があった場合は，指定の可否について決定し，事業者の指定をするときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)通知書(様式第1号)により，事業者の指定をしないときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定(更新)通知書(様式第2号)により，当該申請をした者に通知するものとする。

(指定業者の指定等)

第3条　市長は，法第115条の45の6第4項により準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新の申請があった場合は，指定の可否について決定し，事業者の指定をするときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)通知書により，事業者の指定をしないときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定(更新)通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。市長は，法第115条の45の6第4項により準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新の申請があった場合は，指定の可否について決定し，事業者の指定をするときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)通知書により，事業者の指定をしないときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定(更新)通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は，その変更の日から10日以内に提出しなければならない。

(指定の期間)

第5条　施行規則第140条の63の7の規定により市が定める指定業者の指定の期間は，6年とする。

(指定の取消し等)

第6条　市長は，法第115条の45の9の規定により，指定業者の指定を取り消したとき，又は当該指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第3号)により，当該指定業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　市長は，第2条から前条までの規定による指定，届出の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この項において「指定等」という。)をしたときは，当該指定等に係る事業者の情報のうち次に掲げる事項を，宮城県，他市町村及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は，別に定める。