(趣旨)

第1条　この要綱は，大崎市における生涯学習等の振興並びに社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体の育成及び連携を図るため，社会教育関係団体の登録について必要な事項を定めるものとする。

(登録の要件)

第2条　大崎市社会教育関係団体として登録することができる団体は，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(登録の申請)

第3条　社会教育団体の登録の申請をしようとする当該団体の代表者は，大崎市社会教育関係団体登録申請書(新規・更新)(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，教育長に提出するものとする。ただし，申請年度に当該団体を結成した場合は，第3号に掲げる書類を省略することができる。

(登録の決定)

第4条　教育長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，登録の可否について決定し，大崎市社会教育関係団体登録許可(不許可)決定通知書(様式第3号)により，当該申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第5条　登録の有効期間は，次の基準日(平成29年から2年ごとの4月1日をいう。)の前日までとする。

(登録の更新)

第6条　登録の更新をしようとする登録団体は，有効期間の3月前から満了の日までに大崎市社会教育関係団体登録申請書(新規・更新)に，第3条各号に掲げる書類を添えて，教育長に提出しなければならない。

(更新の決定)

第7条　登録の更新の決定については，第4条の規定を準用する。この場合において，同条中「登録の可否」とあるのは，「登録の更新の可否」と読み替えるものとする。

(変更申請)

第8条　登録団体は，その申請内容に変更があったときは，速やかに大崎市社会教育関係団体登録変更届(様式第4号)を教育長に届け出なければならない。

(登録の取消し等)

第9条　教育長は，登録団体が虚偽の申請により登録の許可を受けたときは，登録を取り消すことができる。

(登録団体の情報の提供)

第10条　入会希望者等から登録団体に関する照会があったときは，登録申請に係る団体内容について，情報の提供を行うものとする。ただし，代表者等の個人情報については，登録申請時に代表者等から了解を得て提供する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，社会教育関係団体の登録に関して必要な事項は，別に定める。