2　市長は，前項の規定による届出書の提出があった場合で，その内容を適当と認めたときは，当該事業者を協力事業者として大崎市空き家バンク事業者登録簿(様式第2号)に登録し，大崎市空き家バンク協力事業者登録通知書(様式第3号)により協力事業者に通知するものとする。

3　協力事業者は，大崎市空き家バンクへの登録を廃止したいときは，大崎市空き家バンク協力事業者登録廃止届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2　前項の規定による申込みがあったときは，市長は協力事業者から1者を媒介候補者として選定し，大崎市空き家バンク媒介契約調査依頼書(様式第8号)により，当該協力事業者に通知するものとする。

3　媒介候補となった協力事業者は，当該空き家を調査し，大崎市空き家バンク媒介契約調査報告書(様式第9号)を市長へ提出するものとする。

4　前項の報告を受けた場合，市長はその内容を確認し，適当と認められるときには空き家バンクへ登録するものとする。

5　媒介契約が不可能であった場合，市長は予算の範囲内で，協力事業者が物件の調査に要した費用の一部を負担することができる。

6　協力事業者は，前項の契約を更新したとき又は解除したときは，大崎市空き家バンク媒介契約更新・解除報告書(様式第10号)を，市長に提出しなければならない。

2　前項の書類の提出を受けた場合，市長はその内容を確認し，適当と認められるときには空き家バンクへの登録を行うものとする。

3　前項の登録を行うに当たっては，他の物件と区分し，物件の瑕疵に関する情報を明確にした上で掲載するものとする。

2　前項の登録を行おうとする協力事業者は，大崎市空き家バンク情報登録依頼書(様式第12号)に必要な書類を添付し，市長へ提出するものとする。

3　前項の依頼があったときは，市長はその内容を確認し，適当と認められる場合には空き家バンクへ登録を行うものとする。

この告示は，平成29年12月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日に，改正前の大崎市空家バンク実施要綱の規定により空家バンクに登録されている物件については，改正後の大崎市空き家バンク実施要綱の相当規定により，施行日に空き家バンクに登録されたものとみなす。

3　前項の規定により空き家バンクに登録されたものとみなされた物件に係る媒介契約を締結している登録事業者の取扱いについては，なお従前の例による。

(準備行為)

4　この告示による改正後の大崎市空き家バンク実施要綱の規定による協力事業者の登録その他の必要な準備行為は，この告示の施行日前においても行うことができる。

(大崎市空家活用定住支援事業助成金交付要綱の一部改正)

5　大崎市空家活用定住支援事業助成金交付要綱(平成29年大崎市告示第196号)の一部を次のように改正する。